１．１．１　外国人も入らなければならないか？

　結論から言うと、外国人も日本人と同様に入らなければなりません。
　厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常用的に使用される（※）70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。外国人も同様です。
（※）雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係をいいます。試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められることとなります。
　パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上である方も対象です。
　「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が4分の3未満である方で、以下の(1)から(3)のすべてに該当する方が対象です。
(1) 週の所定労働時間が20時間以上あること
(2) 賃金の月額が8.8万円以上であること
(3) 学生でないこと
令和4年10月より、「雇用期間が1年以上見込まれること」が、要件から除かれました。

１．１．２　適用事業所は？

　厚生年金保険，健康保険の適用事業所は、株式会社などのすべての法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。常時５人以上の従業員のいる個人事業所については、農林漁業、サービス業などの場合を除いて適用事業所となります。被保険者となるべき従業員を使用している場合は、必ず加入手続きをしなければいけません。令和4年10月から【法律・会計にかかる業務を行う士業】に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、強制適用事業所となりました。
　適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。
　厚生年金保険に加入する場合には、同時に健康保険にも加入することとなります。どちらか一方を選ぶことはできません。

１．１．３　介護保険について

　介護保険における被保険者は、各市町村の40歳以上の住民（住民基本台帳上の住所を有する者）ですが、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分けられており、要介護認定の方法や保険料の収集方法等が異なります。

　第1号被保険者は、65歳以上の住民を指します。第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者（注1）とされています（表参照）。被保険者であることを示す介護保険被保険者証があり、市町村（保険者）（リンク1参照）は、第1号被保険者は原則すべての人に、第2号被保険者は要介護・要支援認定を受けた人と、被保険者証の交付を申請した人に交付することになっています。

　在日外国人の場合、当該市町村に住所を有している者について、一定の要件を満たせば、国民健康保険と同様に介護保険の被保険者となります。日本国籍を持たないため、住民基本台帳法の適用を受けず、65歳時には資格取得届を行う必要があります。また、転入届、転居届、転出届、世帯変更届が必要なときに、介護保険の届出を別に行わなければなりません。

１．２．１　労災保険について

　労災保険とは、労働者災害補償保険のことで、雇用保険と併せて、労働保険と言います。
　保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
　労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。

１．２．２　雇用保険について

　雇用される労働者は、常用・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、(1) 1週間の所定労働時間が20 時間以上であり、(2) 31 日以上の雇用見込みがある場合には、原則として雇用保険の被保険者となります。外国人でもこの要件を満たせば、原則として雇用保険の被保険者となります。雇用保険の被保険者が１名でもいると、雇用保険の適用事業所となりますので、ハローワークへ届出をする必要があります。