まず、特定技能所属機関（受入れ企業）の要件を説明します。

　産業機械製造業分野については、特定産業分野該当性として、特定技能雇用契約に基づいて1号特定技能外国人がその活動を行う特定技能所属機関の事業所が、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、主として次の（1）～（9）のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。このことは、契約適合性としても求められます。事業主に係る要件ではなく事業所に係る要件であることに注意してください。

産業機械製造業分野に該当する事業所に係る日本標準産業分類

（1） 2422　機械刃物製造業

（2）　248　ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

（3）　 25　はん用機械器具製造業

　　　ただし、2591消火器具・消火装置製造業および素形材産業分野に掲げられた対象業種（2534工業窯炉製造業，2592弁・同付属品製造業）を除きます。

（4）　 26　生産用機械器具製造業　

　　　ただし、素形財産業分野に掲げられた対象業種（2651鋳造装置製造業，2691金属用金型・同部品・付属品製造業，2692非金属用金型・同部品・付属品製造業）を除きます。

（5） 270　管理，補助的経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業）

（6） 271　事務用機械器具製造業

（7） 272　サービス用・娯楽用機械器具製造業

（8） 273 　計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業

（9） 275　光学機械器具・レンズ製造業 　上記の事業所要件を満たすことは、受入れ企業が、産業機械製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書において誓約することになります。該当する売上（製造品出荷額）が発生しておらず、事業所要件を満たさないにもかかわらず、同誓約書を提出して偽り、在留資格「特定技能1号」を取得した場合には、在留資格等不正取得罪が成立しますので、注意しましょう。

　事業所要件を満たさない事業所における就労は、特定産業分野該当性および契約適合性を満たさず、在留資格「特定技能1号」に係る在留資格該当性がないため、不法就労活動です。よって、特定技能外国人において、事業所要件を満たしていないことに係る認識がある場合には、特定技能外国人には資格外活動罪が成立します。事業所要件を満たしていないことに係る認識が特定技能外国人になかったとしても、就労させた特定技能所属機関には不法就労助長罪が成立します。事業所要件は、特定技能所属機関自身に係る事項であるため、当該要件を見たさないがゆえに不法就労活動に当たることを知らなかったことについて過失がないといえる場合は、基本的には想定できません。 1号特定技能外国人の受入れ後に当該1号特定技能外国人が業務に従事する事業所が変更した場合には、14日以内に特定技能雇用契約変更に係る届出が必要です。特定技能雇用契約書の別添の雇用条件書の「II.就業の場所」に、事業所名、所在地および連絡先を記入する欄があります。上記の特定技能雇用契約変更に係る届出を行った場合は刑事罰に処せられます。変更後の事業所も、主として上記の日本標準産業分類に掲げる産業のいずれかを行っている必要があります。

　上記の産業を行っているとは、1号特定技能外国人が業務に従事する事業所において、直近1年間で上記の(1)～(9)に掲げるものについて製造品出荷額等（要するに売上）が発生していることを指します。製造品出荷額等とは、直近1年間における製造品出荷額，加工賃収入額，くず廃物の出荷額およびその他の収入額の合計であり、消費税および酒税，たばこ税，揮発油税および地方揮発油税を含んだ額のことを指します。

表　産業機械製造業分野の業務区分

　受け入れ機関は、下記１～４の事項等を遵守する旨の「産業機械製造業分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書」を提出しなければならず、誓約事項を遵守できなくなった場合は、その旨を出入国在留管理庁長官及び農林水産大臣に対し報告することが求められます。

　また、登録支援機関も、下記１～３を遵守する旨の「産業機械製造業分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書」を提出しなければならず、誓約事項を遵守することができなくなった場合には、その旨を出入国在留管理庁長官及び経済産業大臣に対し報告することが求められます。

１．協議・連絡会の構成員であること

　特定技能所属機関が、経済産業省が組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（以下、この文章において「協議・連絡会」といいます）。に加入することが必要です。初めて1号特定技能外国人を受け入れる場合には、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に協議・連絡会に加入し、加入後は、協議・連絡会に対し、必要な協力を行わなければなりません。特定技能所属機関が、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、地方出入国在留管理局に対する在留所申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に協議・連絡会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。入国後４か月以内に協議・連絡会に加入していない場合には、受け入れ機関適合性を満たさず、在留資格該当性がないことになります。そのため、特定技能外国人の受け入れができないこととなり、その状態で特定技能外国人に就労させる場合は、不法就労助長罪が成立します。

　特定技能所属機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人にかかる在留所申請（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以内の申請を除きます。）及び協議・連絡会の構成員となる旨の誓約書を提出して受け入れた特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、協議・連絡会の構成員であることの証明書の提出が必要です。

２．経済産業所および協議・連絡会に対し、必要な協力を行うこと

　特定技能所属機関は、経済産業省または上記１の協議・連絡会の行う一般的な指導，報告の徴収，資料の要求，意見の徴収，現地調査その他の業務に対して、必要な協力を行わなければなりません。経済産業省および協議・連絡会に対し、必要な協力を行わない場合には、受け入れ機関適合性を満たさず、在留資格該当性がないことになります。そのため、特定技能外国人の受け入れができないこととなり、その状態で特定技能外国人に就労させる場合は、不法就労助長罪が成立します。